本規約は、委託者:本サービス利用規約同意者（以下「甲」という）が、受託者:株式会社COMFORT（以下「乙」という）に委託する、被リンク設置サービス及びインターネット関連業務全般（以下「本件業務」という）の委託取引に関して、甲及び乙に適用される。
本契約は乙が甲に対して見積兼請求書を提示し、甲が注文契約書・サービス利用規約同意書の提出が完了した時点で効力を発揮するものとする。
乙は甲に対し、以下の事由による契約の解除を事前通告無しで行えるものとする。
(1) サービス期間は契約注文書に記載するものとする。
(2) 契約を解除した後、再度同じURLでサービスを申し込む場合は、契約解除から時間が経過していた場合でも更新扱いとする。
(3) 更新する場合は事前に乙に更新意志を伝えるものとする。
(1)返金については、新規（トライアル除く）、更新、トライアルの場合で、それぞれ以下の規定に従って返金を保証するものとする。
【新規の場合（トライアル除く）】
乙の提供する検索順位測定ツールにて、初回サービス開始日と初回サービス開始日から120日目の検索順位の比較において順位が1位も上がらず、かつ、契約満了後に契約を更新しない場合のみ適用するものとする。契約を更新する場合は、返金はしないものとする。
【更新の場合】
乙の提供する検索順位測定ツールにて、初回サービス開始日と更新日から90日目の検索順位の比較において順位が1位も上がらず、かつ、契約満了後に契約を更新しない場合のみ適用するものとする。更新6ヶ月契約・更新12ヶ月契約の場合は、更新日から91日目から30日間を返金申請期間とする。更新日から120日を経過した場合、返金はしないものとする。
【トライアルの場合】
乙の提供する検索順位測定ツールにて、初回サービス開始日と初回サービス開始日から90日目の検索順位の比較において順位が1位も上がらず、かつ、契約満了後に契約を更新しない場合のみ適用するものとする。
(2)検索順位は、甲が依頼する対象サイトの検索順位を乙の検索順位測定ツールにて測定するものとし、順位上昇・下降の基準順位は初回サービス利用開始日の順位とする。
(3)契約途中の解除の場合、サービス利用料金の返金は一切行わないものとする。
乙がサービス提供に使用するドメインは、乙が有効なドメインであると判断したものを使用するものとし、ページランクの保証はしないものとする。
本サービスの利用により、甲の対象サイトおよび関連サイトが検索エンジンからペナルティの判定を受けた場合、乙は直接的、および間接的損害を含めて一切責任を負わないものとする。また、甲は本条項を理解・同意した上で申し込むものとし、乙に対しての一切の請求・訴訟を行わないものとする。
本サービスの契約は各プラン(トライアル3ヶ月・新規4ヶ月・新規7ヶ月・新規13ヶ月、更新3ヶ月・更新6ヶ月・更新12ヶ月)とし、見積兼請求書及び契約書に明記するものとする。また、契約書・サービス利用規約同意書の提出及び料金の支払確認後にサービスを開始するものとする。
本サービスの料金は、乙が甲に対して提示した見積請求書及び注文契約書により決定するものとし、サービスの提供上やむを得ない業務の追加がある場合、甲に事前確認の上追加の料金を請求できるものとする。
見積書とは本サービスの提供にあたり発生するサービス代金の詳細を構成する書類であり、乙が甲に提示する見積兼請求書を指す。本サービスに申し込む際は、見積書の内容を確認し金額および構成に同意したものとする。見積書以外での電話・口頭でのやりとりにより同意があった場合でも、見積書の内容と一致しない場合は見積書の内容を優先とする。
本サービスは甲指定のURLへリンクを設置するサービスであり、規定のリンク数の設置をもって完了するものとする。アンカーテキストは、甲の希望するキーワードでの上位表示を目的としながら、検索エンジンからのペナルティを回避する意図で乙が任意に決定できるものとする。
本サービスは、検索順位の向上を保証しないものとする。また、本サービスを利用したことによる、検索エンジンからのペナルティを含め、乙は甲が被った損害を一切補償しないものとする。
乙は甲が事前に禁止した場合をのぞいて、本サービスの提供上で効果を上げるために必要と判断した場合、本件業務における作業の一部または全部を第三者へと再委託することが出来るものとする。この場合、委託先は乙規定に沿って選定し、本規約内容を適用し順守させるものとする。
本規約での機密とは以下の各号を指すものとする。乙及び甲(以下、双方とする。)は機密情報の取り扱いに関して、通信の秘密またはプライバシー保護等に係る事項について、これに係る関連法規を全社員に順守させるものとする。再委託が発生する場合も、再委託先企業と機密保持の規約を締結して、順守させることとする。
個人情報の開示について、裁判所および警察等の行政手続きによる個人情報の開示請求があった場合のみ、乙所有の個人情報を法規の範囲内にて開示することが出来るものとする。これにより甲及び第三者がいかなる不利益を被ったとしても、乙はその責任を一切負わないものとする。
本規約での反社会的勢力とは、暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動等標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者またこれらと密接な関係にある者(以下、反社会的勢力という。)とし、乙は反社会的勢力との関係を一切排除するものとする。委託企業や取引企業には乙規定の事前調査を行い、反社会的勢力との協力関係・業務関係は一切行わないものとする。反社会的勢力と関係のある甲へのサービスの提供は一切行わず、契約後に発覚するといった悪意ある虚偽に関しては、本サービス契約解除と共に起訴を前提とした警察への通報と違約金・損害賠償の請求を出来るものとする。
双方ならびに第三者間において紛争が発生した場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所として紛争の解決に務めるものとする。
天災地変・戦争・暴動・内乱・法令変更等の不可抗力により甲及び第三者に損害が発生した場合、乙は一切の責任を負わないものとする。
見積書及び注文書に記載されている特記事項に関しては、本利用規約と同等の効力を持つものとする。また、特記事項が本利用規約と相反する場合、特別な指定なき場合は本利用規約を優先とするものとする。本サービス申し込みにあたり、本条項を理解し相違ある場合は協議の上で本サービスに申し込むものとする。
本規約での機密とは以下の各号を指すものとする。乙及び甲(以下、双方とする。)は機密情報の取り扱いに関して、通信の秘密またはプライバシー保護等に係る事項について、これに係る関連法規を全社員に順守させるものとする。再委託が発生する場合も、再委託先企業と機密保持の規約を締結して、順守させることとする。